私は2023年以降で19本の時計の売買をしてきて、手元に置いたものは全部正規店で買っています。時計・宝飾品を取扱品目とする古物商許可も持っています。
それでも、自分が買った1本が盗難品だったらどうなるのかという話は、きちんと条文で追いかけたことがありませんでした。「ロレックス 盗難時効」「ロレックス 盗難品か調べる方法」という検索がされていることを知って、調べてみたら、思っていたより込み入っていました。
結論から書くと、返還を求められる期間は1本ではなく2本あります。そして、お金が戻ってくるかどうかは、どこで買ったかで変わります。
本記事について
本記事は法律の条文と公的機関の公開情報を整理した情報提供であり、特定の商品やサービスの勧誘を目的とするものではありません。実際にトラブルに巻き込まれた場合は、警察に届け出たうえで、弁護士などの専門家にご相談ください。条文の解釈は個別の事情によって変わります。2026年11月時点の内容です。
先に線だけ引いておきます
長くなるので、使う数字を最初にまとめます。
| 場面 | 期間 | お金は戻るか | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 個人から買った（フリマ・個人売買） | 盗難から2年 | 戻らない（返すだけ） | 民法193条 |
| 店から買った（中古店・並行店など） | 盗難から2年 | 被害者が代価を払わないと回収されない | 民法194条 |
| 買ったのが古物商だった | 盗難から1年 | 戻らない（無償で返す） | 古物営業法20条 |
この表のいちばん下の行が、調べていて一番意外だったところです。プロのほうが保護が薄いという作りになっています。
買った時点では、所有権はこちらに移っている
まず大前提から。中古で時計を買ったとき、売り主が本当の持ち主でなかったとしても、買った人は所有権を取得できます。
民法192条にこう書いてあります。
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。（e-Gov法令検索・民法）
即時取得と呼ばれる仕組みです。動産には不動産の登記のような公示の制度がないので、持っている人が持ち主だと信じて取引した人を守らないと、中古市場そのものが成り立たない。そういう理屈だと理解しています。
ここでいう「善意」は、日常語の善意ではありません。盗品だと知らなかったという意味です。そして「過失がない」が付くので、知らなかったことに落ち度があるとダメということになります。
相場より明らかに安い、保証書がない、売り主の身元がはっきりしない。こういう状況で買っていると、ここで引っかかる可能性があると思います。
193条が、2年だけ時間を巻き戻す
ところが、その次の条文で話が変わります。
前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から二年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。（民法193条）
検索されている「ロレックス 盗難時効」の答えは、たぶんこれです。起算点は「買った時」ではなく「盗まれた時」です。
ここが地味に効きます。盗まれてから1年半あとに中古市場に出てきた個体を買った場合、こちらの手元に残る安全な期間は半年しかありません。自分がいつ買ったかは関係ないんです。
逆に言うと、盗難から2年を過ぎていれば請求は来ません。ただし盗難がいつだったかを、買った側が知る手立てはほぼありません。これは後で書きます。
お金が戻るかどうかは、どこで買ったかで決まる
193条だけ読むと「返して終わり」に見えますが、もう1条あります。
占有者が、盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない。（民法194条）
条件が3つ並んでいます。競売、公の市場、同種の物を販売する商人。時計の中古店や並行輸入店で買った場合は、3つ目に当たります。
この場合、被害者は払った金額を弁償しないと取り戻せません。150万円で買っていたなら、被害者が150万円を用意しないと時計は戻らない。買った側から見ると、お金は守られる格好になります。
問題は、ここに個人売買が入っていないことです。
フリマアプリや個人間の譲渡は、競売でも公の市場でも商人でもありません。つまり194条が使えないので、193条だけが効きます。返して、それで終わりです。売り主を追いかけて返金を求めることはできますが、それは別の話で、相手が見つかるかどうかという問題になります。
個人から買うのがいちばん不利という順番になります。安く買えたぶんのリスクがここに乗っている、という言い方もできると思います。
古物商が買っていた場合、話が逆になる
ここからが、日本語の記事でほとんど書かれていないところです。
古物営業法に、民法とは別の回復の規定があります。
古物商が買い受け、又は交換した古物のうちに盗品又は遺失物があつた場合においては、その古物商が当該盗品又は遺失物を公の市場において又は同種の物を取り扱う営業者から善意で譲り受けた場合においても、被害者又は遺失主は、古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができる。ただし、盗難又は遺失の時から一年を経過した後においては、この限りでない。（e-Gov法令検索・古物営業法第20条）
読み替えるとこうなります。
- 買ったのが古物商なら、たとえ正規のルートから善意で仕入れていても、被害者は無償で返せと言える
- ただし、それができるのは盗難から1年まで
民法194条は「代価を弁償しろ」でしたが、こちらは「無償で」です。しかも、わざわざ「公の市場において又は同種の物を取り扱う営業者から善意で譲り受けた場合においても」と念を押してある。194条で守られるはずの場面を、名指しで外しているわけです。
そのかわり、期間が2年ではなく1年に短くなっています。
表にすると次のとおりです。
| 一般の買主が店から買った場合 | 買主が古物商だった場合 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 民法194条 | 古物営業法20条 |
| 期間 | 盗難から2年 | 盗難から1年 |
| 返すとき | 代価を弁償してもらえる | 無償 |
プロだから目利きができるはずで、そのぶん責任も重い。そういう割り切りなんだろうと読みました。ただ、1年を過ぎたあとは古物商も194条の側に戻るので、古物商にとっては最初の1年がいちばん危ないという形になります。
私自身は古物商許可を持っている側なので、この条文は他人事ではありません。仕入れてから1年以内に品触れが回ってきたら、仕入れ値は返ってこないということですから。
買う前に「盗難品かどうか」を調べる方法はあるのか
ここが、調べていていちばん歯切れの悪かったところです。
警察から古物商に向けては、品触れという制度があります。古物営業法19条です。
警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長は、必要があると認めるときは、古物商又は古物市場主に対して、盗品その他財産に対する罪に当たる行為によつて領得された物の品触れを書面により発することができる。（古物営業法19条第1項）
品触れを受けた古物商は、その書面を到達の日から6か月間保存しなければならず、該当する品を持っていたら直ちに警察官に届け出る義務があります。
ただ、これは警察から古物商への一方通行です。一般の買い手に届くものではありません。
では消費者が自分で引ける盗難品のデータベースが日本にあるのかというと、公開されている範囲では見つけられませんでした。警察庁と警視庁の古物営業のページを見ても、照会の窓口は出てきません。無いと断定はしませんが、少なくとも検索して出てくる場所には置かれていない、というのが調べた限りの結論です。
買う前にできることは、結局これくらいでした
保証書とシリアル番号が揃っているか／売り主が身分証の提示に応じるか（古物商なら法律上の義務です）／相場から外れた価格になっていないか。警察に相談したい場合は、各都道府県警の相談専用電話「#9110」が窓口になっています。
ついでに書いておくと、古物営業法15条3項には、古物商は不正品の疑いがあると認めるときは直ちに警察官に申告しなければならないと書かれています。買い取る側には通報義務があるということです。持ち込んだ時計に妙な点があれば、その場では何も言われなくても後から話が来る可能性はあります。
海外には、シリアルで引けるデータベースがある
日本では見つからなかったので、海外を見てみました。こちらは普通にあります。
The Watch Register（英国）は、盗難・紛失した時計のシリアル番号を集めたデータベースです。サイトに出ている数字がなかなか具体的でした。
- 登録されている紛失・盗難時計は125,000本以上
- 1日あたり5本が発見されている
- 回収されたうち50%は盗難から1年以内に見つかっている
ロレックス、ブライトリング、オーデマ ピゲ、オメガ、パテック フィリップなどが対象です。照会は有料で、検索クレジットを購入する方式になっています。
もう一つ、Enquirusというサービスもあります。こちらは「世界最大の無料の紛失・盗難時計／宝飾品データベース」と名乗っていて、登録も検索も無料です。
面白いと思ったのは、The Watch Registerの「回収の50%は盗難から1年以内」という数字と、古物営業法20条の「1年」が重なっていることです。
もちろん英国のサービスの統計と日本の条文に関係はありません。偶然です。ただ、盗まれた物が市場に出てくるのは最初の1年に集中するという現実が両方の背景にあるのだとしたら、条文の1年という区切りもそれなりに実態を見て引かれたのかもしれない、とは思いました。ここは私の読みでしかないので、根拠のある話として受け取らないでください。
なお、名前のよく似た別のサイトもあるのですが、そちらは現在メンテナンスで停止していました。紹介は控えます。
売る側・買い取る側に掛かっている義務
買う話ばかり書いてきたので、売る側にも触れておきます。時計を買い取ってもらうとき、店側には法律上の義務がいくつも掛かっています。
| 条 | 内容 |
|---|---|
| 15条 | 相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認する |
| 15条3項 | 不正品の疑いがあれば直ちに警察官へ申告する |
| 16条 | 取引の年月日／古物の品目及び数量／古物の特徴／相手方の住所・氏名・職業・年齢などをその都度帳簿に記載する |
| 18条 | 帳簿等を最終の記載をした日から3年間保存する |
| 19条 | 品触れを6か月間保存し、該当品があれば直ちに届け出る |
| 21条 | 盗品等と疑うに足りる相当な理由があるとき、警察は30日以内の期間を定めて保管を命じられる |
16条の「古物の特徴」。時計でいうと、ここに入るのがシリアル番号です。売った1本は、店の帳簿に3年間残ります。
身分証を見せずに時計を売れる店があったとしたら、その店は法律のほうを守っていません。買取価格の記事でも同じことを書きましたが、これは古物商側の義務なので、客側が面倒がって省けるものではないです。
1万円未満でも本人確認が要る7品目に、時計は入っていない
15条の本人確認には例外があります。対価の総額が一定額未満なら不要、という作りです。その金額は古物営業法施行規則16条で1万円と決まっています。
ただし、1万円未満でも確認が必要な品目が別に並んでいます。令和7年10月1日の改正後で、次の7つです。
- 自動二輪車及び原動機付自転車（汎用の部品を除く）
- エアコンディショナーの室外ユニット及び電気温水機器のヒートポンプ
- 家庭用コンピュータゲームのプログラムを記録した物
- 光学的方法により音又は影像を記録した物（CD・DVDなど）
- 電線
- グレーチング（金属製のものに限る）
- 書籍
時計も宝飾品も入っていません。
エアコンの室外機、電線、金属製のグレーチングの3つは2025年10月1日に追加されたものです。金属盗が増えているので先に塞ぎにいった、という読み方ができます。
実務上は、高級時計は当然1万円を超えるので必ず確認対象になります。なので困ることはありません。ただ、条文の優先順位としては、時計より側溝のフタのほうが先に名指しされているというのは、少し意外でした。
もう一つ別系統の規制もあって、警察庁のページによると、宝石・貴金属等を取り扱う事業者は犯罪収益移転防止法の特定事業者にあたり、本人特定事項の確認義務と疑わしい取引の届出義務が課されます。こちらの金額基準は政令側にあるので、今回は原文を確認できていません。数字は書かないでおきます。
自分の時計で、いまのうちにやっておけること
ここまでの条文と、海外のデータベースの作りから逆算すると、盗まれたあとに必要になるものははっきりしています。個体を特定できる番号です。被害届にも、シリアルでの照会にも、それが無いと始まりません。
引っかかるのは保管の仕方のほうです。番号は保証書に書いてあるわけですが、その保証書を時計と同じ引き出しに入れていたら、まとめて持っていかれたときに何も残りません。番号が残っていなければ、照会する手段そのものが消えます。
やることは3つだけです。
1. 保証書とシリアル番号を撮影して、クラウド側にも置く
2. 時計そのものの写真を、文字盤とケースバック、できればブレスの駒まで撮っておく
3. 保証書と現物を同じ場所に置かない
3つ目に関係して、保管の物理的な側もついでに書いておきます。時計そのものよりも、保証書と購入時の書類をどこに置くかのほうが、あとで効いてきます。小さい耐火金庫があると、書類をまとめて入れておけます。
耐火金庫（小型・家庭用）
保証書・購入明細・シリアルを控えた紙をまとめて入れておく用途。時計本体を入れる前提のものではなく、書類を分けて置くための箱として考えると小型で足ります。
本数が増えてくると、どこに何があるか自体が分からなくなります。収納を分けておくと、いざ番号を控え直すときに全部を引っ張り出さずに済みます。
ウォッチケース（時計収納・5本前後）
複数本をまとめて置くための収納。ガラス蓋のものは中身が外から見えるので、来客のある部屋に置くなら蓋が不透明なタイプのほうが落ち着きます。
盗難そのものにいくら出るのかという話は、保険の側の話になります。火災保険で時計がどこまで見てもらえるかは別に調べたので、そちらに譲ります。
ブランド側が盗難をカバーするサービスを用意している場合もあります。オーデマ ピゲのAP Coverage Serviceがそれで、ただし登録が要ります。
よくある質問
盗難から2年が過ぎていれば、もう返さなくていいのですか？
民法193条の回復請求ができるのは盗難の時から2年間なので、条文上はそうなります。ただし、買った時点で盗品だと知っていた場合は192条の「善意」を満たさないので、そもそも所有権を取得できていません。個別の判断は事情によって変わるので、実際に請求が来たら弁護士などの専門家にご相談ください。
中古店で買った時計が盗難品でした。お金は戻りますか？
民法194条により、被害者はあなたが支払った代価を弁償しなければ時計を回復できません。中古時計店や並行輸入店は「その物と同種の物を販売する商人」に当たります。ただし、あなた自身が古物商である場合は古物営業法20条が優先し、盗難から1年以内なら無償で返すことになります。
フリマアプリで買った場合はどうなりますか？
民法194条が挙げている「競売」「公の市場」「同種の物を販売する商人」のどれにも、個人間取引は当たりません。代価の弁償を求められないまま返すことになる可能性が高いです。売り主への返金請求は別途できますが、相手にたどり着けるかという現実的な問題が残ります。
買う前に盗難品かどうかを確認する方法はありますか？
日本国内で一般の消費者が引ける盗難品データベースは、公開されている範囲では見つけられませんでした。警察から古物商へ回る品触れという制度はありますが、買い手には届きません。海外ではThe Watch RegisterやEnquirusがシリアル番号での照会を提供しています。
自分の時計が盗まれました。何を用意すればいいですか？
警察への被害届には個体を特定できる情報が要ります。シリアル番号、保証書、購入時の明細、写真を揃えてください。これらを時計と同じ場所に保管していると、盗難時にまとめて失うことになります。相談先が分からない場合は警察相談専用電話「#9110」があります。
古物商は、盗難品を買い取ってしまったら必ず損をするのですか？
盗難から1年以内であれば、古物営業法20条により無償で返還することになるので、仕入れ値は戻りません。1年を超えていれば民法194条の側に戻り、代価の弁償を求められます。プロのほうが最初の1年の負担が重い作りです。
まとめ
条文を並べ直すと、こうなります。
- 中古で買った時点で、所有権は買った人に移る（民法192条）
- ただし盗品なら、盗まれた時から2年間は返還を求められる（193条）
- 店から買っていれば、被害者が代価を弁償しないと持っていかれない（194条）
- 個人から買っていると、その保護がない
- 買ったのが古物商なら、1年以内は無償で返す（古物営業法20条）
- 買う前に盗難品かを調べる手立ては、日本では見つけられなかった
一番伝わってほしいのは、3つ目と4つ目の差です。同じ金額を出して同じ時計を買っても、領収書の出る店で買ったか、個人から買ったかで、最悪の場合の着地が丸ごと変わります。
私は19本すべて正規店で買ってきたので、この差を身をもって経験したことはありません。そういう意味では、ここまでの話は条文を読んだ範囲での整理です。
それでも一つだけ引っかかったのは、買う前に盗難品かどうかを確かめる手段が、日本の買い手の側にほとんど用意されていないことでした。義務は売る側にきれいに並んでいるのに、買う側にできるのは保証書と身分証を見ることくらいしかない。そこは正直、片手落ちだなと思います。
