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腕時計を事業の経費で買えるのか — 「1点100万円」は時計の数字ではなかった

腕時計の文字盤のクローズアップ。耐用年数省令の細目「時計」は10年 Money|マネー
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時計の売買は2023年からで、本数は19本。残したものはどれも正規店で買いました。許可(古物商)も取っています。その立場で「腕時計は経費になるのか」を検索すると、どのページにも同じ数字が並びます。1点100万円。

その数字の出どころを遡ってみたら、腕時計について書かれた数字ではありませんでした。

先に断っておきます。以下は私自身の確定申告の中身ではなく、条文と通達がどう並んでいるかの確認です。自分の申告内容は書きません。そして個別の当てはめは事情で変わるので、結論を出すのは私の仕事ではないと思っています。

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検索して最初に出てくる「100万円」は、何に向けて書かれた数字か

出どころは法人税基本通達 7-1-1(国税庁)です。原文はこうなっています。

「時の経過によりその価値の減少しない資産」は減価償却資産に該当しないこととされているが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価値の減少しない資産」と取り扱う。
(1) 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの
(2) (1)以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの(時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く。)

主語が「美術品等」です。そして(注)2に、100万円未満のものは減価償却資産として扱う、と書いてあります。つまり100万円という線は美術品等の内側で引かれた線で、ここまでは多くのページが正しく書いています。

問題はその次です。美術品等とは何か。 国税庁は美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQの冒頭で、自分で定義しています。

美術品等(絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品などが該当します。以下「美術品等」といいます。)

絵画、彫刻、工芸品。腕時計は挙げられていません。 同じFAQのQ7では、償却できる美術品等の耐用年数として室内装飾品の区分(金属製15年・その他8年)が示されていて、例として出てくるのは金属製の彫刻、絵画、陶磁器です。ここにも時計はありません。

正直に書くと、ここは私の読み方が強すぎる可能性があります。「工芸品など」の「など」に時計が入ると見る余地は残りますし、ケースに彫金を施した一点物のような個体なら話は変わるでしょう。ただ、国税庁が自分で挙げた例の中に時計が入っていないという事実は動きません。そして次の節のほうが、はるかに直接的です。

入口の条文には、門が2つ並んでいる

100万円の話に入る前に、通らなければならない条文があります。法人税法施行令 第13条(e-Gov法令検索)です。

法第二条第二十三号(定義)に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの(事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。)とする。

この一文に、判定の構造がほぼ全部入っています。

門 条文の書きぶり 腕時計で問題になること
前提 棚卸資産・有価証券・繰延資産以外の資産 売るために仕入れた時計は棚卸資産。この入口にすら立たない(後述)
門① 事業の用に供していないものを除く 身につけるものなので、事業供用の線引きが難物になる
門② 時の経過によりその価値の減少しないものを除く 7-1-1 の美術品等の話が入ってくるのはここ

そして同条第七号が「工具、器具及び備品」です。時計がここに入ることは、次の節で品目名として確認できます。

100万円の話は門②の中の一部でしかありません。 検索で出てくる記事の多くは門②だけを取り上げて、門①を「業務に必要なら」の一言で済ませています。実務で揉めるのはむしろ門①のほうだと思うのですが、そこを書いているページは少なかったです。

省令には「時計」という品目名が、そのまま載っている

ここがいちばん意外でした。減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の別表第一「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」をe-GovのAPIから全文取得して探すと、器具及び備品の中にこの区分があります。

大分類 中分類 細目 耐用年数
器具及び備品 3 時計、試験機器及び測定機器 時計 10年
器具及び備品 同上 度量衡器 5年
器具及び備品 同上 試験・測定機器 5年

同じ数字は国税庁が配っている主な減価償却資産の耐用年数表(PDF)にも載っていて、「時計 10」「度量衡器 5」「試験・測定機器 5」と並んでいます。二つの資料で同じでした。

そしてもうひとつ。この省令の全文に「美術品」という語は0件、「骨とう」も0件です。 XMLからタグを外して機械で数えました。美術品の話は省令ではなく通達の側にしかない、ということです。

ここまでの整理

腕時計について、省令は品目名で10年と定めている。100万円の線は通達が美術品等について引いたもので、国税庁の例示に時計は入っていない。この2つは別の階層の話。

ただし、省令に載っていることは「だから償却できる」の意味ではありません。省令は耐用年数を定めているだけで、門①と門②は手前に残ったままです。ここを飛ばして「10年で償却できます」と書いてしまうと、順序が逆になります。

金無垢だと話が変わるのか

貴金属については別の通達があります。法人税基本通達 7-1-2、個人側では所得税基本通達 2-15です。素材の貴金属の価額が取得価額の大部分を占めるものは減価償却資産に該当しない、と書いてあります。

ここで例に挙がっているのが、ガラス繊維製造用の白金製溶解炉、光学ガラス製造用の白金製るつぼ、か性カリ製造用の銀製なべ。工業用の設備です。そして条文には条件が付いています。「一定期間使用後は素材に還元のうえ鋳直して再使用することを常態としているもの」。

腕時計を使用後に溶かして鋳直す運用はしません。読んだままに受け取るなら、この通達の射程には入らないことになります。手元のデイトナはブレスレットがステンレスで、金無垢ではありません。そのため自分の個体では、この論点がそもそも立ちません。

とはいえ、金無垢の個体で地金相場が価格の大半を説明するような場面なら、門②の「価値が減少しない」の側から別の議論は立ちます。この線の内と外を自分で判定する能力は、私にはありません。 条文の並びをここまで示すのが限界です。

個人事業主だと、戦場が「家事関連費」に移る

法人と個人事業主では、引っかかる条文が違います。個人の場合、まず所得税法 第37条第1項が必要経費を「総収入金額を得るため直接に要した費用」と「これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」と定めています。

そのうえで同法第45条第1項第1号が、家事上の経費とこれに関連する経費は必要経費に算入しないと書きます。腕時計は身につけるものなので、素の状態ではここに落ちます。

抜け道は政令側です。所得税法施行令 第96条が、算入しない経費から外れるものを2つ挙げています。

号 要件(原文の言い方) 対象
第1号 家事上の経費に関連する経費の主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合の当該部分 すべての事業者
第2号 取引の記録等に基づいて、業務の遂行上直接必要であつたことが明らかにされる部分 青色申告の承認を受けている居住者

「主たる部分」と「明らかに区分」。この2語が壁です。走行距離で按分できる車と違って、腕時計には使用量の物差しがありません。第2号のほうは青色申告なら「取引の記録等」で示す道が開いていますが、どう記録すれば足りるのかを条文も通達も書いていません。

車の経費については、按分の考え方を別の記事で扱っています。考え方の型としてはこちらのほうが読みやすいと思います。

10万円・20万円・40万円という3本の線

金額で処理が変わる制度は3つあります。ここは2026年11月時点の数字です。

線 処理 根拠
取得価額 10万円未満 事業供用した年度に損金経理すれば全額を損金に算入 法人税法施行令 第133条
取得価額 20万円未満 一括償却資産。取得価額の合計を36で除し、事業年度の月数を乗じる(3年均等) 同令 第133条の2
取得価額 40万円未満 中小企業者等の特例。全額損金。ただし年300万円が上限で、青色申告が要件 租税特別措置法 第67条の5

3本目には注意点が2つあります。ひとつは期限で、国税庁タックスアンサー No.5408によると令和11年3月31日までに取得して事業供用したものが対象です。もうひとつは金額で、令和8年度の改正で30万円未満から40万円未満に上がっています(同時に従業員数の基準も500人以下から400人以下に下がりました)。

ここで一度つまずきました。e-Govから租税特別措置法の条文本体を取ると、第67条の5は「三十万円未満」「令和八年三月三十一日まで」のままなのです。国税庁の側は40万円・令和11年3月31日。食い違っています。No.5408の根拠法令欄を見ると、措法67の5のあとに令8改正法附則65・令8改正措令附則20が並んでいました。改正法の附則で読み替えられている部分が、条文本体には現れていなかったわけです。同じ法律の全文には「令和八年三月三十一日」が73箇所、「令和十年三月三十一日」が56箇所あって、条項ごとに期限が違います。 金額と期限は条文1箇所で判断せず、現在法令等の日付が入った国税庁のページで確かめたほうが安全です。

タックスアンサー No.5403も合わせて読むと、10万円の判定は「通常1単位として取引されるその単位ごと」とされています。応接セットなら1組、カーテンなら部屋ごと。時計は1本が1単位でしょう。

で、肝心なところを言うと——ロレックスの正規価格は3本の線をどれも超えています。 新品の現行モデルで40万円未満のものは、まず無いと思っていい。つまりこの3制度は、時計の話では使えないのが普通です。読者としては一番知りたい「いくらまで」の答えが「どの線にも入らない」なので、ここは期待を裏切る節になってしまいました。

耐用年数そのものの話は、中古資産の見積りを含めて車のほうで詳しく整理しています。

得意先に贈る場合は、減価償却の話ではなくなる

サジェストに「贈答品」が繰り返し出てくるので、こちらも条文を見ておきます。自分で使わずに取引先へ贈るなら、減価償却資産の列には並びません。措置法通達 61の4(1)-1が交際費等をこう定義しています。

「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう

贈答が名指しで入っています。除かれるのは寄附金・値引き及び割戻し・広告宣伝費・福利厚生費・給与等の5つで、物品の贈答はそこに逃げ込めません。

では少額物品の扱いで抜けられるか。同通達 61の4(1)-3 の(注)2が少額物品を「購入単価が少額(おおむね3,000円以下)である物品」と書いています。タックスアンサー No.5265が交際費等から除く物品として挙げているのは、カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐい。腕時計がどちらにも当てはまらないことは、見れば分かります。

区分 基準 腕時計は
少額物品 購入単価がおおむね3,000円以下 当てはまらない
除外される贈与物品 カレンダー・手帳・扇子・うちわ・手ぬぐいその他これらに類するもの 当てはまらない
交際費等 得意先等への贈答のための支出 ここに入る

交際費等は原則として全額が損金不算入です。資本金1億円以下などの法人には、年800万円の定額控除限度額(事業年度の月数で按分)か、飲食費の50%相当額を超える部分という2通りの計算が用意されていますが、腕時計は飲食費ではないので後者の枠は使えません。 枠は800万円のほうだけです。

ここは節税策として紹介されがちな割に、使える幅が狭い論点だと思います。他の接待で枠を使っていれば、その分だけ余地が減るので。

古物商が仕入れる時計は、そもそも減価償却資産ではない

ここは私の手元の扱いに直結します。法令13条の冒頭をもう一度見てください。「棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち」。

棚卸資産の範囲は同令第10条で、第一号が「商品又は製品」です。売るために仕入れたものは商品であって、減価償却資産の列には最初から入りません。使うために買うのか、売るために買うのかで、同じ時計が別の箱に入る。経費になるかどうかという問いの立て方そのものが変わります。

古物営業法 第2条の定義も見ておきます。古物とは「一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券…を含み…)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの」。古物商は第3条の許可を受けて営業する者です。私はその許可を持っている側なので、仕入れた個体がどちらの箱に入るかは、条文を読む以前に日々の扱いの問題として出てきます。

ひとつ強調しておきたい弱点があります。許可を持っていることと、税務上その活動が事業と扱われることは、別の話です。 許可は公安委員会が出すもので、所得区分を決めるものではありません。この点は売却側の記事のFAQでも触れていて、そこでも断定を避けました。

売ったときに何が起きるかは、買うときとは別の条文に移ります。買値の記録が効いてくるのも売る側です。

支払い方法の話とは、分けて考えたほうがいい

正規店での支払い手段と、経費にできるかどうかは関係がありません。法人カードで払ったから経費になる、という条文はどこにもないです。ここを混ぜている相談を見かけるので、念のため書いておきます。支払い手段そのものについては別の記事があります。

よくある質問

ロレックスは100万円を超えるから減価償却できないのですか

その100万円は法人税基本通達 7-1-1 が美術品等について引いた線です。国税庁は美術品等を「絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品など」と説明していて、腕時計を例に挙げていません。一方で耐用年数省令の別表第一には「時計」という品目名が10年で載っています。ですので「100万円を超えるから」という理由づけは、根拠の当てはめとしては素直ではないと考えています。ただし減価償却資産に当たるかどうかは、法人税法施行令 第13条の「事業の用に供しているか」「時の経過により価値が減少するか」で別に判定されます。

腕時計は何年で償却するのですか

減価償却資産に当たる場合、耐用年数省令 別表第一の器具及び備品「3 時計、試験機器及び測定機器」の細目「時計」として10年です。国税庁の主な減価償却資産の耐用年数表にも同じ数字が載っています。美術品等として扱われる場合は室内装飾品の区分になり、金属製15年・その他8年と別の数字になります。

いくらまでなら全額を経費にできますか

金額だけで決まる制度は、10万円未満(法人税法施行令 第133条)、20万円未満の一括償却(同令 第133条の2)、中小企業者等の40万円未満の特例(租税特別措置法 第67条の5・年300万円が上限・青色申告が要件)の3つです。2026年11月時点で、現行モデルのロレックスの正規価格はいずれの線も超えます。

古物商の許可があれば、仕入れた時計は経費になりますか

仕入れた時計は商品、つまり棚卸資産です。法人税法施行令 第13条は棚卸資産を減価償却資産から外しているので、減価償却の話にはなりません。売れた期の売上原価として対応します。なお許可の有無は公安委員会の話で、所得区分を決めるものではありません。

取引先への贈り物として時計を買った場合はどうなりますか

自分で使わないので減価償却の話にはなりません。措置法通達 61の4(1)-1 が交際費等の定義に「贈答」を名指しで入れているため、交際費等として扱われます。少額物品の基準は購入単価おおむね3,000円以下、交際費等から除かれる贈与物品はカレンダー・手帳・扇子・うちわ・手ぬぐいなどとされているので、腕時計はどちらにも入りません。交際費等は原則全額が損金不算入で、資本金1億円以下などの法人には年800万円の定額控除限度額があります。飲食費の50%の枠は、飲食費ではないため使えません。

社長が着ける時計を会社で買ったらどうなりますか

法人税法施行令 第13条の「事業の用に供していないものを除く」に当たるかどうかが先に来ます。身につけるものなので、個人的な使用との線引きが論点になります。個人事業主の場合は所得税法 第45条第1項第1号の家事関連費の話になり、所得税法施行令 第96条の「主たる部分が業務の遂行上必要」「必要である部分を明らかに区分することができる」という要件を満たせるかが問われます。当てはめは事情で変わるため、ここで結論は書きません。

まとめ

「100万円の線で決まる話」として広く流通しています。ただ出どころまで遡ると、その線は美術品等の内側に引かれたもので、時計は省令に品目名で別に載っていました。数字のほうが有名になって、どの資産についての数字かが落ちた、というのが整理した結果です。

そして条文を並べて分かったのは、金額よりも手前の門のほうが重いということでした。事業の用に供しているか。価値が減少するか。売るために買ったのか。腕時計はこの3つのどれでも素直に答えが出ない資産で、だから検索しても歯切れのいい答えが出てこないのだと思います。

この記事で確認した一次資料

法人税法施行令 第10条・第13条・第133条・第133条の2/減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一(e-Gov法令検索のAPIから全文を取得し、「美術品」「骨とう」が0件であることを機械で確認)/所得税法 第37条・第45条/所得税法施行令 第96条/租税特別措置法 第67条の5/古物営業法 第2条・第3条/法人税基本通達 7-1-1・7-1-2/所得税基本通達 2-14・2-15/租税特別措置法関係通達 61の4(1)-1・61の4(1)-3/国税庁「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」/国税庁タックスアンサー No.5403・No.5408・No.5265/国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」。いずれも2026年11月19日にアクセスして内容を確認しています。

本記事は情報提供を目的としており、特定の商品の勧誘を目的とするものではありません。税務上の取扱いを保証するものでもありません。記載は2026年11月時点で公開されている法令・通達に基づく整理であり、個別の事案への当てはめは事実関係によって変わります。実際の処理を決める前に、税理士などの専門家にご相談ください。 条文の引用部分は原文のままですが、解釈にあたる記述は私の読み方であって、課税庁の判断を示すものではありません。

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