このサイトで同じ問いを2回書いて、2回とも答えを出せずに終わっています。
1回目はドライブレコーダーの取り付け位置の記事で、「正直に書くと、既存のミラーに被せるクリップ式のものが『貼り付け式の後写鏡』に当たるのか、それとも純正ミラーが残っている以上は別の付属品として扱われるのかは、条文からは読み切れませんでした」と書きました。2回目はドアミラーの条文を全部開いた回で、同じところに戻ってきて「やはり条文からは決まりませんでした。ここは持ち越しです」と書いて閉じています。
今回、答えが見つかりました。しかも2回目を書いた時点で、その条文はもう存在していました。見落としていたのは私です。
答えは第44条の第4項にあった
先に結論を書きます。純正ミラーを残したまま上から被せた装置は、後写鏡でも後方等確認装置でもない第3の枠に入ります。道路運送車両の保安基準 第44条の第4項です。
自動車に備える視界を確認する装置(前二項の後写鏡及び第二項の後方等確認装置を除く。次項において同じ。)は、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員等の保護に係る性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
道路運送車両の保安基準 第44条(後写鏡等)第4項
カッコの中が効いています。「前二項の後写鏡及び第二項の後方等確認装置を除く」。つまり純正のミラーやカメラ式の後方確認装置は第4項の対象ではなく、それ以外の「見るための装置」だけがここに入るという建て付けです。
そして求めているものが1つしかありません。乗車人員等の保護です。視野の話は出てきません。映りが良いか悪いか、何度の範囲が見えるか、そういうことは第4項には一言も書かれていない。
2回も持ち越した問いの答えが、映りの話ではなく怪我の話だった。拍子抜けする結論だなと個人的には思います。
その条文、2026年6月4日に増えていた
第4項をどうして2回とも見落としたのかを調べていて、理由の半分が分かりました。この項は新しいのです。
e-Gov法令検索のリビジョン一覧で保安基準の過去版を35件すべて拾い、第44条だけを取り出して項の数を数えました。
| 施行日 | 改正 | 第44条の項数 | 「視界を確認する装置」の出現 |
|---|---|---|---|
| 2026年2月16日 | 令和8年国土交通省令第9号 | 7項 | 0件 |
| 2026年6月4日 | 令和8年国土交通省令第59号 | 8項 | 2件 |
| 2026年10月20日(現行) | 令和8年国土交通省令第80号 | 8項 | 2件 |
2月の版は7項で、6月4日の版から8項になっています。第4項はこの改正で新設された項です。今日(2026年11月18日)から数えて5か月半前の話です。
私がドアミラーの記事を書いたのは9月13日なので、そのときには既に入っていました。言い訳はできません。第1項と第2項と第6項を読んで、第4項を飛ばしていました。
同じ改正で、カメラが「例外」から「同格」になっていた
ついでに分かったことがもう1つあって、こちらのほうが大きい話だと思います。同じ6月4日の改正で、第1項の書き方も変わっていました。
改正前(2026年2月16日版)はこうです。
自動車(被牽引自動車を除く。)には、後写鏡を備えなければならない。ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し告示で定める基準に適合する後方等確認装置を備える自動車(中略)にあつては、この限りでない。
道路運送車両の保安基準 第44条第1項(2026年2月16日時点)
鏡が原則で、カメラは「ただし書き」の例外でした。現行はこう変わっています。
次の各号に掲げる自動車(被牽引自動車を除く。)には、当該各号に定める装置を備えなければならない。/一 自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。) 後写鏡又は後方等確認装置/二 前号以外の自動車 後写鏡
道路運送車両の保安基準 第44条第1項(現行・2026年10月20日施行)
号に分けて「後写鏡又は後方等確認装置」と並べる形になりました。例外から同格への格上げです。
ドアミラーの記事で私は「第44条第1項が『後写鏡又は後方等確認装置』と選択にしている以上、カメラとモニターで置き換えた車も車検を通ります」と書きました。これは現行条文としては合っていたのですが、それが3か月前に変わったばかりの文だとは気づいていませんでした。
国交省が公開しているPDFは、2016年10月7日の第44条だった
ここで、競合記事がそろって同じ外し方をしている理由も見えてきました。
国土交通省の道路運送車両の保安基準のページから第44条のPDFを落とすと、ヘッダーに【2016.10.7】と入っています。中身は7項構成で、第1項はただし書きの形。10年前の条文です。
一覧ページ自体にも「2026年3月31日現在」と書いてあります。6月4日の改正より前の版です。ページには「内容が異なる場合は官報が優先する」という注記もちゃんと付いているので、国交省が隠しているという話ではありません。ただ、ここだけを見て書くと必ず古い条文になります。
実際、よく読まれている解説記事のひとつは「2017年6月22日に改定された内容によると」と年を明示して書いていました。見ている文書が揃って古い。
条文を確かめるときは、こちらの現行版を見るのが確実です。私も今回はPDFを先に開いてしまって、項番号が合わないことに気づくまで少し時間を使いました。
車検の節には、視野の数字が1つも無い
第4項は委任先が告示なので、次は告示を見ることになります。ここで注意点があって、保安基準の細目を定める告示は、同じ内容を3つの節で持っています。新型車の節(第68条)、新型車以外の節(第146条)、そして使用過程車の節(第224条)です。車検に効くのは第224条です。
その第224条の第2項を開くと、後写鏡に求めているものが4号しかありません。
| 号 | 内容 | どこ向けか |
|---|---|---|
| 第1号 | 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること | 全部 |
| 第2号 | 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8m以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること | 車外(ドアミラー) |
| 第3号 | 車室内に備えるものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ない構造であること | 車室内(ルームミラー) |
| 第4号 | 鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがないこと | 全部 |
視野の数値が1つもありません。何度見えること、何メートル先が映ること、鏡面が何cm²以上あること。そういう数字は第2項には出てきません。
そして室内のミラーについて書いてあるのは第3号だけです。頭をぶつけたときに怪我をしにくい構造であること。これ1つ。
なお第3号は、普通自動車のうち専ら乗用の用に供するものを除いたものと、乗車定員11人以上の自動車には適用されません。つまり乗用車にだけ掛かる号です。トラックの室内ミラーには、この条件が付いていない。
ここでひとつ、よく見かける説明を訂正しておきます。「後写鏡とは車外鏡のことで、室内鏡については記載がない」と書いている記事がありますが、第2項は第2号(車外)と第3号(車室内)に分けて書いています。室内鏡も後写鏡です。
室内ミラーの技術基準は「441N以下で外れること」だった
では第3号の「頭部等に傷害を与えるおそれの少ない構造」とは、具体的に何なのか。これは審査事務規程の側に答えが書いてあります。
車室内に備える後写鏡にあっては、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添80「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
独立行政法人自動車技術総合機構 審査事務規程 8-106-2-2(3)
別添80を開きました。全文で1,886字の短い技術基準ですが、中身はかなり具体的です。
試験は3通りあって、静的試験が2つと動的試験が1つ。動的試験の道具立てを書き写すとこうなります。直径165mmの球状または半球状の剛体の外面に、ショア硬さA50の厚さ5mmの被覆を施した、有効重量6.8kgのハンマー。これを回転軸から衝撃部中心まで1mの振り子の先に付けて、鉛直線に対する角度が60°の位置から落とす。
そして判定基準です。
3.1.の静的試験(a)又は3.2.の静的試験(b)を行ったときに、後写鏡が、441N以下の力で頭部衝撃範囲外まで変位するか、又は、鋭い端部を残すことなく脱落、破壊若しくはつぶれること。
保安基準の細目を定める告示 別添80 4.1.
441N以下の力で変位するか、脱落・破壊・つぶれること。
求められているのは、強く固定されていることではありません。弱く外れることです。
頭がミラーに当たったときに、ミラーの側が先に負ける。441Nは約45kgf で、人ひとりぶんより軽い力です。そのくらいで逃げてくれないと基準を満たさない。「鋭い端部を残すことなく」という条件も、割れ方まで指定しています。動的試験のほうの判定も同じ思想で、ハンマーが当たったあとも振り子が運動を続けて鉛直線から20°以上まで行くこと、つまりミラーが振り子を止めてしまわないことが条件になっています。
「頭部衝撃範囲」の定義も面白くて、回転中心から頭頂部までを737mmから838mmの間で無段調節できる、直径165mmの球状頭部模型が静的に接する表面の範囲、と書かれています。身長の違いを81mmの幅で表現している。
なお別添80のヘッダーは【2003.9.26】です。この技術基準自体は20年以上前からあって、新しいのは第44条第4項のほうだけです。
だから「しっかり固定する」は、制度の向きと逆になりうる
ここからが、買う側にとっていちばん効く話だと思います。
純正ミラーに被せるタイプの商品は、ゴムバンドやクリップで既存のミラーを挟み込んで固定します。商品説明で強調されるのは、走行中にずれないこと、振動でぶれないことです。買う側としてもそこを見ます。私もそこを見ると思います。
ところが別添80が純正ミラーに求めているのは、441N以下で頭部衝撃範囲の外まで逃げるか、鋭い端部を残さず壊れることでした。被せる装置が純正ミラーの逃げ方を変えてしまえば、その状態で基準を満たしているかという問いが立つことになります。
通達にもその一文がはっきり入っています。
本取扱い通達により自動車部品を装着した自動車の構造・装置に係る道路運送車両の保安基準への適合性の判断に当たっては、当該自動車部品が装着された状態において保安基準の各条項に適合していることが必要であること、及び、本取扱い通達に基づき自動車部品を装着したことにより自動車の構造・装置が保安基準に適合していない場合にあっては、道路運送車両法第54条第1項に基づく整備命令の対象となりうる
自技第234号・自整第262号「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて(依命通達)」なお書き
「装着された状態において」です。部品単体が良い悪いではなく、付けた後の車で見る。
ただ、ここから先は数字で詰められませんでした。後付け品の重量が、メーカーの公開ページに書かれていないのです。10インチ台の液晶とバッテリーとカメラが付いた装置が、純正ミラーの変位の仕方にどれだけ影響するのか。441Nという数字を自分が買う製品で確かめる方法は、売り手が出している情報からは分かりませんでした。
検査の現場で実際にどこまで見られるかも、公表された統一基準は見つけられていません。ドライブレコーダーの記事でも同じ結論になりましたが、ここは検査場や整備事業者の判断が入る部分です。
通達では「ミラー」と「カメラ」が別のリストに載っていた
車検の基準とは別に、もう1つ気になるのが「車検証の記載事項が変わってしまわないか」です。こちらは通達の側で決まっています。
指定部品の一覧は自技第235号の別紙にあって、2つのリストに分かれています。Ⅰが「アクセサリー等の自動車部品」、Ⅱが「運行に当たり機能する自動車部品」。
ここの棚割りが、今回いちばん意外だったところです。
| 部品名 | どのリストのどこ | リストの性格 |
|---|---|---|
| ミラー | Ⅱ-6「その他の部品」(2) | 運行に当たり機能する自動車部品 |
| 後方監視用カメラ | Ⅰ-1「車体まわり関係」(3)その他の部品 | アクセサリー等の自動車部品 |
| ナビゲーション/オーディオ、その他音響機器類 | Ⅰ-3「車室内に設置する部品」 | アクセサリー等の自動車部品 |
同じ「後ろを見るための装置」が、鏡として見るか、カメラとして見るかで別のリストに入っています。Ⅰの後方監視用カメラは「コーナー等のセンサー」「車間距離警報装置」「窓フィルム」と同じ号に並び、Ⅱのミラーは「規定灯火器類」「ディーゼル微粒子除去装置」と同じ号に並ぶ。
マフラーカッターの回でも似た構造を見ました。あちらは排気管の装飾がⅠ-2、マフラー本体と排気管がⅡ-5で、音の部品と飾りの部品が通達の段階で分けられていました。この別紙は、部品を「機能するもの」と「好みで足すもの」に仕分ける思想で作られているのだと思います。
もう1つ気づいたことがあります。告示にも審査事務規程にも「ミラー」という語は1度も出てきません。第224条も第146条も第68条も、審査事務規程7-106・8-106の36,010字も、全部「後写鏡」と書いています。カタカナの「ミラー」を使っているのは、別紙1,927字のうちの1か所だけ。
売り場の言葉を使っているのは、通達の別紙だけでした。
手で着脱できるなら、どちらのリストかは関係ない
ではⅠとⅡのどちらに入るかで扱いが変わるのか。ここは拍子抜けする答えで、変わりません。
記載事項の変更に当たるかどうかを決めているのは、通達の記1(2)です。第1号はこうなっています。
簡易な取付方法により自動車部品を装着した場合
自技第234号 記1(2)①
そして「簡易な取付方法」の定義が、記1(1)①に置かれています。「手で容易に着脱できる取付方法をいう」。
第1号は「指定部品を」と書いていません。手で容易に着脱できるなら、指定部品かどうかを問わず記載事項の変更に当たらないという作りです。指定部品であることが効いてくるのは第2号(固定的取付方法)からで、寸法の枠が出てくるのは第3号です。寸法の枠の中身は背面タイヤの回で書いたので、ここでは繰り返しません。
つまり2回持ち越した「どちらとして扱われるのか」という問いは、記載事項の面では答えを出す必要がなかったということになります。ミラーでもカメラでもどちらも指定部品で、しかもゴムバンドで留めるなら第1号で終わる。
答えが出なかったのは、答えが保安基準の中に無かったからでした。通達を見れば決まる話を、告示の中で探していた。
交換型と被せ型で、変わるところ
ここまでを買う前の判断に落とします。後付けのデジタルインナーミラーは大きく2つあって、見るべきところが違います。
| 純正ミラーに被せる型 | 純正ミラーを交換する型 | |
|---|---|---|
| 純正の後写鏡 | 残る | 無くなる |
| 第44条での位置 | 第4項「視界を確認する装置」になりうる | 第1項の後写鏡そのものを置き換える |
| 別添80の衝撃緩和 | 純正ミラーが満たしているが、被せた状態で変わらないかという問いが立つ | その装置自体が満たす必要が出てくる |
| 審査事務規程の免除規定 | 純正部分は8-106-2-2(4)(指定自動車等と同一の構造・同一の位置)に乗る | 同一の構造ではなくなるので、この免除から外れる |
| 取付方法 | ゴムバンド等なら記1(2)①の「手で容易に着脱できる」 | 車種専用キットでアームごと交換するので簡易ではない |
審査事務規程8-106-2-2(4)は、指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられたもので、機能を損なうおそれのある損傷等のないものは基準に適合するものとするという規定です。純正のままなら試験をやり直さなくてよい、という意味になります。交換型はここから外れる側です。
こう並べると、制度の面では被せ型のほうが素直に見えます。純正の後写鏡がそのまま残っていて、足したものは第4項の枠に入り、取付は手で外せる。ただし被せ型には別の弱点があって、純正ミラーの上に一段重なるぶん、ミラー自体の位置が運転席側に近づきます。ここは条文の話ではなく単純に窮屈さの話です。
交換型を選ぶ場合は、車種専用の取付キットが必要になります。アルパインの2026年モデルのページを見ると、12型の DVR-DM1200A2-IC/-OC と10型の DVR-DM1000A2-IC/-OC が並んでいて、ICが車内用リアカメラ、OCが車外用リアカメラ。表示は1920×1080で、取付けキットは別売と書かれています。
買うときに現物を見比べるなら、こちらで型番と価格帯を眺めておくと話が早いです。
ドライブレコーダーの機能が付いたものは「ミラー型ドライブレコーダー」という呼び方で売られていることが多く、こちらは被せ型が主流です。
ミラー型ドライブレコーダー(純正ミラーに被せるタイプ)
※ 検索結果ページへのリンクです。私はドライブレコーダーを取り付けた記録が自分の記事のどこにもないので、使用感の話ではなく製品の探し方としての紹介です。
C43で画面まわりにやった後付けはOBDポートに挿すキットで、窓ガラスは触っていません。これは以前書いたとおりです。ミラーに何かを付けた記録のほうは、いまも自分の記事の中に見つかりません。
ちなみに背面タイヤが付いている車に乗っていると、この手の商品は自然と目に入ります。背面タイヤについては外す側の条文を別の回で扱っていて、そこで「リアガラスの向こうにタイヤが一段重なるのも事実」と書きました。外したくなる理由のひとつに「後方視界を確保したい」が挙がるのも、そのあたりなのだと思います。その回では背面タイヤを「Gの顔の一部だと思っているほう」だとも書いていて、立場としてはそちら寄りです。
売り手は、車検に触れていない
最後に、製品ページの側を確認した結果を書いておきます。
サジェストには「デジタルインナーミラー 車検対応」「アルパイン デジタルインナーミラー 車検対応」が並びます。読者はその言葉で検索しています。ところがメーカー2社の公開ページを見た範囲では、「車検」も「保安基準」も出てきませんでした。
- アルパインの2026年モデルのページ — 型番・画面サイズ・カメラの車内外・取付けキット別売の記載はあるが、車検と保安基準の記載は無い。価格も書かれておらず、ストアへ案内される
- MAXWIN の MDR-M001(10.88インチ) — サイトのトップにも製品告知ページにも「車検対応」「保安基準」は0件。取付方法と価格の記載も無い
「車検対応」という言葉は法令上の用語ではありません。マフラーカッターの回でも「その表示が何を根拠にしているのかは製品によって違うはず」と書きましたが、ここでも同じことになります。根拠を書いているページを、私は見つけられていません。
そのうえで、この記事を調べて自分が確認したいと思ったのはこの3つでした。
被せ型を付けるときに自分で見ておくこと
- 純正ミラーの角度調節が、被せた後も効くか(第224条第2項第1号)
- 純正ミラーの鏡面が隠れて、ひずみ・曇り・ひび割れを確認できなくならないか(同第4号)
- 固定したことで、頭が当たったときの純正ミラーの逃げ方が変わらないか(同第3号・別添80)
3つめは私も数字では詰められていません。ただ見るべき場所がどこかは、これで分かるようになりました。2回持ち越したぶんの収穫としては、まあ悪くないかなと思っています。
画面まわりの後付けでいちばん読まれているのは、上のOBD検査とテレビキャンセラーの回です。ヘッドレストモニターのように後席に画面を増やす場合は、別の条文の枠になります。
よくある質問
ルームミラーが無くても車検に通るというのは本当ですか
条文は枚数も位置も指定していません。保安基準第44条第1項と審査事務規程8-106-1の装備要件の表は「後写鏡又は後方等確認装置」と書いてあるだけで、何枚をどこに、という書き方をしていません。ただし第44条には別枠が2つあって、第6項が直前・直左の障害物を確認できる鏡その他の装置を求めています(直接または後写鏡・後方等確認装置で確認できる構造なら不要というただし書き付き)。室内鏡だけを単独で取り出して「あってもなくても構わない」と言い切るのは、条文の建て付けより雑だと思います。
フロントガラスに貼り付けるタイプはどうなりますか
ガラスに貼る話は窓ガラスの条文の側になります。細目告示第195条第5項第2号に「車室内に備える貼り付け式の後写鏡及び後方等確認装置」が、窓ガラスへの装着・貼り付けで認められるものの1つとして明文で挙がっています。別添80の動的試験の判定にも「ただし、前面ガラスに貼り付けられた後写鏡にあっては、この限りでない」というただし書きがあります。フロントガラスの貼付物の話はドライブレコーダーの回で扱っているので、そちらへ。
441Nというのは、どのくらいの力ですか
1N は約0.102kgf なので、441N は約45kgf です。別添80の静的試験では、この力を後写鏡の方向調節部中心(試験a)または鏡面中心に接する直径165mmの球体の中心(試験b)に、車両中心線に平行な方向・水平面上で左右45°・鉛直面上で上下45°の各方向から加えます。この力で頭部衝撃範囲の外まで変位するか、鋭い端部を残さず脱落・破壊・つぶれれば合格です。強度の下限ではなく、上限を定めた基準という読み方になります。
第44条第4項に対応する告示の条文は、どこにありますか
私が調べた範囲では、公開されている版では確認できませんでした。国交省の細目告示のページが「2026年3月31日現在」で第4項の新設より前の版であること、細目告示はe-Gov法令検索に収録されていないこと(法令名での検索は0件)、第224条・第146条・第68条・第195条の4本を機械的に数えても「視界を確認する装置」が0件であること、までが確認できたところです。審査事務規程7-106・8-106も、最終改正が令和8年10月28日の版が公開されているにもかかわらず、後写鏡の節にこの語は出てきません。「告示に無い」のではなく「公開されている文書では追えなかった」という状態です。ここは続きが分かったら書き足します。
まとめ
- 純正ミラーを残して足した装置は、保安基準第44条第4項「視界を確認する装置」の枠に入る。カッコで「前二項の後写鏡及び第二項の後方等確認装置を除く」と明示されている。求めているのは視野ではなく乗車人員等の保護だけ
- 第4項は2026年6月4日施行(令和8年国土交通省令第59号)で新設された。e-Gov の過去版35件を総当たりして確認した。2026年2月16日版は7項でこの語が0件、6月4日版から8項で2件
- 同じ改正で第1項も変わった。「後写鏡を備えなければならない。ただし後方等確認装置を備える自動車にあつてはこの限りでない」から、「後写鏡又は後方等確認装置」の並列へ。カメラが例外から同格になった
- 国交省が公開している第44条のPDFは【2016.10.7】版で7項構成。一覧ページ自体が「2026年3月31日現在」。ここだけを見ると古い条文になる
- 車検の節(細目告示第224条第2項)は4号しかなく、視野の数値が1つも無い。室内のミラーについて書いてあるのは第3号(頭部等に傷害を与えるおそれの少ない構造)だけで、しかも乗用車にのみ適用
- その技術基準は別添80で、判定は「441N以下の力で頭部衝撃範囲外まで変位するか、鋭い端部を残すことなく脱落、破壊若しくはつぶれること」。強く固定することではなく、弱く外れることを求めている
- 通達の指定部品一覧では「ミラー」がⅡ-6(2)、「後方監視用カメラ」がⅠ-1(3)で別のリスト。同じ装置が、鏡として見るかカメラとして見るかで棚が変わる
- ただしⅠとⅡで扱いは変わらない。記1(2)①は「簡易な取付方法(手で容易に着脱できる取付方法)」なら指定部品かどうかを問わず記載事項の変更に当たらないと書いている
- 指定部品でも保安基準の適合は免除されない。通達のなお書きに「装着された状態において保安基準の各条項に適合していることが必要」「適合していない場合は道路運送車両法第54条第1項に基づく整備命令の対象となりうる」と明記されている
- 交換型は審査事務規程8-106-2-2(4)の免除(指定自動車等と同一の構造・同一の位置)から外れる。被せ型は純正部分がこれに乗る
- 「後写鏡とは車外鏡のこと」という説明は誤り。第224条第2項は第2号(車外)と第3号(車室内)に分けて書いている
- メーカー2社の公開ページに「車検」「保安基準」の記載は無かった。「車検対応」は法令上の用語ではない
本記事は情報提供を目的としており、特定の商品・サービスの勧誘を目的とするものではありません。引用した条文・告示・通達および審査事務規程は、2026年11月18日時点でe-Gov法令検索(現行は令和8年国土交通省令第80号による改正・2026年10月20日施行)、国土交通省および独立行政法人自動車技術総合機構が公開している内容に基づきます。細目告示および別添80は国土交通省が公開しているPDF(それぞれ【2025.6.17】【2003.9.26】)を、審査事務規程7-106・8-106は最終改正が第74次の版を参照しています。保安基準第44条第4項に対応する細目告示の条文は、国土交通省の公開ページが「2026年3月31日現在」のため本記事の執筆時点では確認できていません。保安基準・細目告示・通達・審査事務規程はいずれも改正されることがあります。第4項の対象範囲や「装着された状態」の判断についての記述は条文・通達の文言からの読み取りであり、個別の車両に対する運用を保証するものではありません。車検の合否、記載事項の変更や構造等変更検査の要否は、個別の車両状態および運輸支局・検査を行う事業者の判断によります。取り付けの前には、指定自動車整備事業者・運輸支局などの専門家にご相談ください。
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