保安基準では、乗用車は平成18年1月1日以降に製作されたものから装備義務です。貨物のバン型3.5t以下は平成22年1月1日からで4年遅れます。明るさと大きさの数値は7-89・8-89・細目告示のどこにも0件でした。

昼間に後方100m・15W以上60W以下・照明部20cm²以上・上縁2.1m以下。この4つは審査事務規程8-88に0件です。残るのは下縁350mm・尾灯兼用5倍・赤色・レンズの汚損だけ。原文で確かめました。

前方7mで87dB以上112dB以下は細目告示第219条の数字で、審査事務規程の7-97/8-97には0件です。車検の章は一文だけ、取付要件は欠番。音量計が出るのは「おそれがあるとき」に限られます。

毎分60〜120回はどこに書いてあるのか。保安基準第41条には0件、細目告示第137条と第215条にあり、型式指定の第59条にはありません。連鎖式点灯の数え方は審査事務規程だけが持っています。

車検の許容範囲は表示40km/hで実速31.0〜42.5km/h。ただしこれは保安基準を含む3つの基準の1つで、型式指定のときの別添88は「実速を下回ってはならない」と定めています。原付だけ上限がV1のまま。走行距離計は単独では測られません。

可視光線透過率70％の根拠と測り方を審査事務規程9-4の原文で確認しました。測定は「装着が確認されたとき」だけ動き、装着には接触・密着も含まれます。測定器は受検車両ごとに校正。測る位置と許容差は条文に書かれていませんでした。

車検シールの貼る位置は2023年7月3日から運転者席側上部へ。ただし施行規則第37条の3は同日をまたいで無変更で、変わったのは依命通達です。真ん中でも違反か、貼り直しは要るか、車検は受けられるかを国交省のQ&A原文で確認しました。

発炎筒の有効期限4年はJIS D 5711の数字で、保安基準にも細目告示にも出てきません。継続検査で当たる審査事務規程 第8章では判定項目が2つに減り、JISを引く号が落ちています。国交省・NALTECの原文と工業会の記載を突き合わせました。

角度・フレーム・ボルトカバーの基準は令和3年10月1日以降に初めて登録等を受けた車に適用。判定は年式でも購入日でもなく初度登録日です。前面と後面で角度が違うこと、フレームの幅の測り方、全車が対象の禁止事項まで国交省の資料で確認しました。

車検を2ヶ月前に受けても有効期間は削られません。根拠は道路運送車両法施行規則44条のただし書き。3ヶ月前だとどうなるか、自賠責の26か月契約はいくらかまで一次情報で確認しました。